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　【ワシントン斉藤信宏】４日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念が強まっていることなどを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比３７２．５２ドル安の１万１５２３．９２ドルまで値を下げ、取引時間中としては３月１７日以来の安値をつけた。

　早朝に発表された週間の失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで、５日に発表予定の７月の米雇用統計に対する不安が増したことに加えて、欧州債務危機がイタリア、スペインに波及するとの懸念が強まっていることも市場の不安をあおり、ほぼ売り一色の展開になっている。

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　４日の東京外国為替市場は、政府・日銀の円売り・ドル買いの為替介入で円は反落した。午後５時現在、前日午後５時比２円７１銭円安・ドル高の７９円８８〜９０銭。ロンドン市場での取引が始まった午後５時過ぎには、一時１ドル＝８０円台をつけた。

　円高要因の米国債の格下げ懸念は解消されておらず、円買い圧力も根強く、日本時間５日午前０時５０分時点で１ドル＝７８円９０銭台で取引された。【井出晋平】

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　楽天の三木谷浩史社長は４日、東京都内の本社で記者団に対し、家庭用太陽光発電システムの販売に参入する意向を明らかにした。年内にもプロジェクトをスタートさせる。

　三木谷社長は「伝送効率１００％の家庭用は大型発電所より効率がいい。（各家庭が）設置費用を２〜３年で回収できるよう価格を引き下げ、普及を促進したい」と述べた。資金貸し付けなどの金融サービスや設置工事を組み合わせて提供し、現在１軒あたり２００万〜３００万円かかる設置費用を約３分の１の１００万円を切る水準に引き下げることを目指す。【乾達】

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　ソニーの平井一夫副社長は４日、毎日新聞などのインタビューで、急激な価格下落の影響を受けて赤字が続いているテレビ事業について「ソニーの戦略に不可欠な領域。自社工場をなくすという考えはない」と述べ、販売方法の見直しや高付加価値の商品戦略によって黒字化を目指す方針を明らかにした。テレビの自社生産をすべて外部委託に切り替え、収益改善を図る日立製作所の戦略とは一線を画した形だ。

　平井副社長は「ものづくりの技術をすべて外注するのは、商品の差異化も外注すること」とすべての生産を外部委託することに否定的な考えを表明。「ソニーは魅力ある商品やソニーらしさを追求する」とあくまで自社での高付加価値のテレビ生産にこだわる姿勢を強調した。

　ソニーのテレビ事業は１１年３月期まで７年連続の赤字が続いている。今後１カ月程度で具体的な収益改善策をまとめ、早期の黒字化を目指す方針だ。

　また、４月にゲーム機などのネットワークサービスがハッカーの攻撃を受け、１億人を超える顧客の個人情報が流出した問題について「顧客の９割程度が戻り、感謝している。ネットワークの監視などに今まで以上に取り組んでいる」と語った。【竹地広憲】

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　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日発表した週間統計によると、３日時点の米コマーシャルペーパー（ＣＰ）総発行残高は、季節調整済みで１兆１７３０億ドルとなり、前週から３１７億ドル減少した。

　季節調整前の発行残高は前週から２９１億ドル減少し１兆０４４０億ドルとなった。

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