安衛法が今ブーム

私は、指や腕に金属類をつけることが好きではありません。だから、エンゲージリングもつけていません。浮気をしたいとかの理由ではないのですが、妻はエンゲージリングをつけないことをよく思っていません。個人的には、指輪は西洋の風習なので、日本はしなくてもよいと思っているのですが、妻の理解は得られません。私みたいな方は、意外と多いと思います。
　経団連の夏季フォーラムが２１日、長野県軽井沢町のホテルで始まった。「新生日本の創造−早期復興と新たな国づくりに向けて」をテーマに３６人の経済人が２日間意見交換し、提言「アピール２０１１」をとりまとめる。政治の混迷で震災復興の遅れが目立つなか、電力不足や円高の進行に苦慮する経済界が再生への具体策をどう打ち出すのか注目される。

　開幕にあたり、米倉弘昌会長は「最優先課題は震災からの復旧、復興だ。そのためには日本の抱える構造的課題の克服も必要不可欠。忌憚のない自由闊達（かったつ）な議論をお願いしたい」とあいさつした。

　初日は震災復興を中心に討議。午前は東北経済連合会の高橋宏明会長、東大法学政治学研究科の藤原帰一教授から復興へ向けた企業の取り組みを聞き、与野党への要望をまとめる。午後は米有力シンクタンクのマイケル・グリーン日本部長が復興のための日米協力のありかたを講演する。

　２日目は政策研究大学院大学の白石隆学長、慶大経済学部の土居丈朗教授を講師に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー・環境政策、社会保障と税・財政の一体改革など日本が抱える諸課題について討議し、経済成長を実現するための方策を探る。

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　［東京　２１日　ロイター］　関係筋によると、政府は東日本大震災の本格復興へ向けた総事業規模は１０年間で２３─２５兆円程度を検討している。うち８割を集中復興期間の５年間に充てる考え。２０１１年度第１次、第２次補正予算で計上した６兆円などを除くと手当てが必要な額は１３兆円程度となり、歳出の見直しのほか国有財産の売却などで一部ねん出を検討するが、残りは復興債を発行して手当てする。

　復興債の償還財源として復興増税を検討することになる。復興債の償還期間については２─３年から１０年まで幅があり、方向性は固まっていない。ただ財務省は５年を軸に検討をすすめている。復興増税の税目については８月以降に検討することになるという。　

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　モルフォ <3653> が後場に入ってからも買い気配を切り上げる展開となっている。東証マザーズ市場に21日、新規上場したが、前場は公開価格2250円を上回って買い気配を切り上げ3505円まで気配値を切り上げた。後場はさらに一段高し4300円を突破した。

　デジタル画像処理技術に特化した研究開発主導型企業で、ソフトのみで高度な画像処理を実現する製品で、携帯電話向けの需要が多い。国内で販売されるほとんどの端末に同社製品が複数搭載されており、手ブレ補正ではデファクト・スタンダードとなっていることから買い人気化した。（編集担当：山田一）

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米国の大手二輪メーカー、ハーレー・ダビッドソンは19日、2011年第2四半期（4〜6月）の決算を公表した。

同社の発表によると、売上高は13億3974万ドル（約1055億円）。前年同期比18％増と伸びた。また、純利益は1億9058万ドル（約150億円）。前年同期に対して、2.7倍もの伸びを達成した。

増収・増益となった要因は、地元米国市場での回復が大きい。2011年第2四半期の世界販売（出荷ベース）は、前年同期比13％増の6万6815台。米国に限れば、前年同期比26％増を記録している。

ハーレー・ダビッドソンは2009年4月、新CEOとして米大手部品メーカー、ジョンソンコントロールズの社長、キース・ワンデル氏をヘッドハンティング。同氏の手腕によって、創業以来最悪と言われた経営不振状態から、脱却したといえそうだ。

《レスポンス 森脇稔》

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